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副業!兼業・複業との違い!会社の服務規程(就業規則)を確認

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副業元年

政府が働き方改革の一環として、副業や兼業を促進する動きがあった2018年は「副業元年」だと言われています。

これをきっかけに副業を始める方も少しずつ増えてきたのではないでしょうか。

また少しでも収入を増やすためやスキルアップなどのために、副業に興味を持つ方も同様に増えているのではないでしょうか。

これから副業を始めたいと思っている方も、副業についての基本的な知識は必要です。

副業について、兼業や複業との違いや副業をする上での注意点なども合わせて解説していきます。

仕事

副業とは

では、副業とは何を指すのでしょうか。

実は法律上、「副業」に明確な定義はありません。

ですが、一般的には「収入を得るためにする本業とは別の仕事」のことを言います。

つまり本業で一定の収入を得ていて、副次的な仕事として携わるのが副業なんですね。

本業での収入が確保されているということは、副業はある程度自由に、自分の興味のあることや得意分野に挑戦できるということでもあります。

また自分に合った転職先を見つけるために、まずは副業として始めてみるということもできますね。

副業の種類としては内職、アルバイト、日雇い、株式・FX投資、クラウドソーシング、アフィリエイト、民泊など様々です。

副業の「自分のやりたいことを仕事にできる」というメリットを生かして、自分に合った仕事を選べるとよいですね。

兼業・複業との違いは

副業と似たような意味で兼業や複業という言葉が使われることがありますが、その違いはご存じですか。

実はこれら2つの言葉にも法律上の明確な定義はないのですが、それぞれ意味が異なるので以下で説明していきます。

兼業とは

まず兼業ですが、本業とは別の事業を行うことを言います。

副業との違いは、兼業では本格的に「事業」として本業とは異なる職種を営むという点です。

例えば兼業農家という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。

ある日は会社員、また別の日は農家というように、異なる事業を時間や曜日別で両立した働き方が兼業と言えますね。

複業とは

続いて複業とは、読んで字の如く「複数の仕事を持つこと」を言います。

それでは副業と同じなのではと思うかもしれませんが、複業は副業と違い本業を複数持っているというようなイメージです。

メインの本業とサブの「副」業であるのに対し、全てがメインの本業というのが「複」業です。

副業とは?兼業・複業との違いや知っておくべき注意点も

副業をする上での注意点

副業を始めたいと思ったときに、なにか注意すべきことはあるのでしょうか。

以下で見ていきましょう。

就業規則

副業を始める前にはまず、会社の就業規則を確認しましょう。

副業が許可されているのか、許可されていても必要な手続きや遵守しなければならないことがあります。

また次の3つの事項は必ず避けて、副業しなければなりません。

・競合する会社での副業
・会社に損失を与えること
・会社の信用を落とすこと

副業を禁止している会社はまだまだ多くありますが、法律的に副業を全面禁止することはできません。

就業時間以外の時間の使い方は自由であるとされているためです。

しかし、上記3点のいずれかに反した場合は解雇されてしまうこともあり得ます。

あくまで「副」業なので、本業に影響を及ぼすことがあってはならないからですね。

また先ほど「法律的に副業を全面禁止することはできない」と言いましたが、例外があります。

それは公務員の場合で、法律で副業は原則禁止とされています。

最近では地方公務員の副業が解禁されているところもあるようですが、まだまだ少ないので所属する自治体ごとに確認する必要がありそうです。

確定申告

1年間の副業の所得が20万円を超えた場合、確定申告をする必要があります。

(所得とは売上から必要経費を引いたもの)

毎年2/16~3/15頃が申告期間ですので、忘れずに行うようにしましょう。

また確定申告には青色申告と白色申告がありますが、青色申告がおすすめです。

なぜなら最大65万円の青色申告特別控除が受けられるなど、節税効果がより高いためです。

青色申告を行いたい場合は、事前に開業届と青色申告承認申請書の提出をしてくださいね。

会社にバレたくない

副業していることを会社に知られたくない場合は、確定申告の際に注意すべき点があります。

副業により収入が増えるということは、住民税も増えるということです。

ここで住民税が「特別徴収」で会社から天引きされている場合には、年末調整の際にバレてしまう可能性があります。

そこで確定申告するときに、給与所得以外の所得に係る住民税の徴収方法を選択できる欄がありますので、ここで「普通徴収」を選び自分で直接納付することで、住民税の変動により会社にバレてしまうリスクをなくすことができます。

またマイナンバーにより副業がバレてしまうのではないかと思う方もいらっしゃいますが、マイナンバーは行政手続きにのみ使用されるため、そこでバレるということはないのでご安心ください。

とはいえ、できれば会社の許可を得た上で副業をするのが一番いいですね。

副業

まとめ

・副業は自分の目的やスキル、ライフスタイルに合った仕事を自由に選ぶことができます。

・副業する前には、会社の就業規則の確認をしましょう。

・副業での所得が1年間で20万円を超えた場合は、確定申告が必要です。

これから働き方改革が進めば、長時間労働の改善やテレワークの推進により時間が今より有効的に使えるようになるかもしれません。

そうなれば副業をする方がますます増えていくでしょう。

その前に副業について知っておくことは、とても大切なことです。

本記事が少しでも参考になれば幸いです。

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